社会福祉協議会《略して『社協』》とは・・・

　地域の住民やボランティア、福祉等の関係者、行政機関の協力を得て福祉のまちづくりをめざし、「社会福祉法109条」にもとづく社会福祉法人で、さまざまな活動をおこなっていく民間の組織です。
　「住み慣れた地域で、家族や友人とともに暮らしたい」・・・。
　これは、全ての人々の共通の願いです。
　こうした願いをかなえるためには、地域の皆さんが互いに支えあうことが必要です。
　つまり、地域の中では住民の皆さんが福祉の担い手であり、そしてまた受け手でもあります。
　社会福祉協議会は創設以来、住民一人ひとりの福祉ニーズに応える活動を積み重ねながら、誰もが安心して暮らしていける「福祉のまちづくり」に、積極的に取り組んでいます。

活動の原則

社会福祉協議会　基本要項２０２５より、社会福祉協議会は６つ活動原則に基づいて、地域の特性を生かした活動を展開しています。

　1.　住民ニーズ基本の原則

社協の活動・事業の原点は一人ひとりの住民のニーズであり、多様な方法で把握し、それに基づく活動を進める。

　2.　住民活動基盤の原則

社協は、住民の思いや、主体的な取り組みを基盤として活動・事業を進める。
活動・事業を実施する際は、常に住民同士、住民と地域の関係者のつながりや支え合い、参加の機会を育むことを支援する。

　3.　個別支援と地域づくりの一体的展開の原則

一人ひとりのニーズに基づく相談・生活支援等の個別支援と、住民や地域の関係者が主体的に参画する地域づくりを連動・循環させながら展開する。

　4.　民間性の原則

民間組織として開拓性・即応性・柔軟性を発揮し、既存の制度にとらわれず、柔軟にニーズに?対応するとともに、必要に応じて既存サービスの改善や新たな社会資源の開発、民間財源の確保に計画的に取り組む。

　5.　連携・協働の原則

多様な地域生活課題を受け止め、対応するとともに、住民や地域の関係者による主体的な活動を推進するため、福祉関係のみならず、医療、保健、就労、住まい、司法、産業、教育、権利擁護、多文化共生、防犯、防災など多分野の関係者と連携・協働する。

　6.　専門性の原則

住民や地域の関係者との協働促進に関する経験知と信頼、幅広いネットワークを基盤として地域福祉推進の専門性を発揮する。

 

上記を実現するため、コミュニティソーシャルワークやコミュニティワーク、ケアワーク等の専門性の維持・向上に取り組むとともに、組織的な人材育成を図る。