社会福祉協議会の財源

(1)事業活動の社会性・公共性が高い

　社会福祉協議会は、民間組織としての自主性を持つと同時に、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性を持つ団体として、社会福祉法という法律に規定されています。このため、社会福祉協議会の行う事業は行政ではできない民間性を持ったサービスであったり、そのため「委託」という形で事業を受けたりしています。このように社会性・公共性が高い事業活動を行っています。

(2)運用資金はきわめて公共性の高い資金を利用

　社会福祉協議会は、民間性と公共性が同居している団体であるため、人件費や委託事業費には士別市より補助金が導入されています。これらは皆様の税金です。このことから「社会福祉協議会＝行政」という思いをもたれている人も多いようですが、社会福祉協議会は「社会福祉法人」であり、民間の組織です。

(3)法人としての民間財源確保

　「共に生き、共に育み、安心して暮らせる福祉社会を目指して」このすべての人々に共通の願いを現実としていくためには、地域の皆さんが互いに支え合うことが必要です。つまり、地域の中では、住民の皆さんが福祉の担い手であり、そして受け手でもあるということです。
　このことから、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性を持つ団体としての社会福祉協議会は、会費や共同募金配分金、寄付金、といった住民の皆さんの協力による民間財源を独自事業費に充当しています。

(1)補助金

　上記の理由から、事務局（法人運営部門）に属する職員の人件費は行政からの補助対象となっています。

(2)委託料

　同じく、社協は福祉行政サービスの有力な委託先になっているため、事業規模に応じた委託料を受け、事業を請け負っています。この場合の委託に関係する職員の人件費は、委託料の中でまかなわれています 。

(3)会費

　「社会福祉法人」＝「法人」という位置づけからおわかりの通り、社協は民間の組織です。社協は、お互いに支え合う地域にしていくにはどうしたらいいか、という点を追求しており、そのためには地域に住む住民の協力がなければ進めていけません。会費は地域に必要な福祉サービス等を具体化し、事業として進めていくための貴重な財源となっています。会費によって、住民相互の支えあいを進めていくものです。

(4)一般寄付・香典返し

　皆様からの善意のご寄付や親族の方がお亡くなりになられた際の香典返しの一部を民間福祉基金として福祉事業・活動に有効に活用しています。

(5)共同募金助成金

　10月1日から始まる「赤い羽根共同募金運動」。この運動で皆さんからご協力いただいた募金は全額がいったん北海道共同募金会に送られ、翌年度の助成金として士別市共同募金委員会に還元されます。社協は事業計画を基にした財源の請求を士別市共同募金委員会に行い、助成金を事業費として活用しています。

(6)介護保険収入

　社協が事業所を立ち上げている訪問介護・居宅介護支援・訪問入浴介護の各事業について、事業にかかる事業費・人件費等を介護保険収入でまかなっています。